焼津市議会 2006-09-01
平成18年９月定例会〔資料〕
・ 〃 第２項第１目 総務手数料中、所管部分
・ 〃 〃 第５目 消防手数料
・第14款第３項第１目 総務費委託金中、所管部分
・第15款第２項第１目
総務費県補助金中、所管部分
・ 〃 〃 第８目
消防費県補助金中、所管部分
・ 〃 第３項第１目 総務費委託金中、所管部分
・ 〃 〃 第６目
権限移譲事務交付金中、所管部分
・第16款第１項第１目 財産貸付収入
・ 〃 〃 第２目 利子及び配当金中、所管部分
・ 〃 第２項 財産売払収入
・第17款第１項第１目 一般寄附金
・第18款第２項第１目
財政調整基金繰入金
・第19款 繰越金
・第20款第１項第１目 延滞金中、所管部分
・ 〃 〃 第２目 加算金
・ 〃 〃 第３目 過料
・ 〃 第２項 市預金利子
・ 〃 第５項第１目 滞納処分費
・ 〃 〃 第２目 弁償金
・ 〃 〃 第３目 違約金及び延納利息
・第20款第５項第４目 小切手未払資金組入れ
・ 〃 〃 第７目 雑入中、所管部分
・第21款第１項第４目
市民税等減税補てん債
・ 〃 〃 第５目
臨時財政対策債
イ（歳出）
・第１款 議会費
・第２款第１項第１目 一般管理費中、所管部分
・ 〃 〃 第２目 文書費
・ 〃 〃 第３目 広報費
・ 〃 〃 第４目 財政管理費
・ 〃 〃 第５目 会計管理費
・ 〃 〃 第６目 財産管理費中、所管部分
・ 〃 〃 第７目 企画費
・ 〃 〃 第８目 自治振興費
・ 〃 〃 第９目 国際交流費中、所管部分
・ 〃 〃 第11目 人事管理費
・ 〃 〃 第12目
電子計算管理費
・ 〃 〃 第13目 公平委員会費
・ 〃 〃 第14目 恩給及び退職年金費
・ 〃 〃 第16目 工事検査費
・ 〃 〃 第17目
男女共同参画推進費
・ 〃 〃 第18目
職員退職手当基金費
・ 〃 〃 第19目
財政調整基金費
・ 〃 〃 第20目 減債基金費
・ 〃 〃 第21目
公用施設建設基金費
・ 〃 〃 第22目 勤労・
福祉会館建設基金費
・ 〃 〃 第23目 諸費中、所管部分
・ 〃 第２項 徴税費
・ 〃 第４項 選挙費
・ 〃 第５項 統計調査費
・ 〃 第６項 監査委員費
・第８款第１項第１目 土木総務費中、所管部分
・ 〃 第４項第１目
都市計画総務費中、所管部分
・第９款 消防費
・第11款第３項 その他
公共施設公用施設災害復旧費
・第12款 公債費
・第13款 諸支出金
・第14款 予備費
２．認第14号 平成17年度焼津市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
３．議第58号
消防ポンプ自動車の取得について
４．議第60号 消防組織法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の
制定について
５．議第61号 焼津市税条例の一部を改正する条例の制定について
６．議第65号 焼津市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
７．議第66号 平成18年度焼津市
一般会計補正予算（第１号）案
（１）第１条第１項
（２）第１条第２項「第１表
歳入歳出予算補正」中
ア（歳入）
・第18款第２項第１目
財政調整基金繰入金
・第19款 繰越金
・第20款第５項第６目 雑入中、所管部分
イ（歳出）
・第２款第１項第６目 財産管理費
・ 〃 〃 第８目 自治振興費
・ 〃 〃 第12目
電子計算管理費
・ 〃 第２項 徴税費
（３）第２条「第２表
債務負担行為補正」中
・追加
基幹系業務システム再構築事業（開発業務）
［
市民福祉常任委員会 ］
１．認第12号 平成17年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定中、
ア（歳入）
・第12款第１項第１目 民生費負担金
・ 〃 〃 第２目 衛生費負担金
・第13款第１項第１目 総務使用料中、所管部分
・ 〃 〃 第２目 民生使用料
・ 〃 〃 第３目 衛生使用料中、所管部分
・ 〃 第２項第１目 総務手数料中、所管部分
・ 〃 〃 第２目 衛生手数料
・第14款第１項 国庫負担金
・ 〃 第２項第１目
民生費国庫補助金
・ 〃 〃 第２目
衛生費国庫補助金
・ 〃 第３項第１目 総務費委託金中、所管部分
・ 〃 〃 第２目 民生費委託金
・第15款第１項 県負担金
・ 〃 第２項第１目
総務費県補助金中、所管部分
・ 〃 〃 第２目
民生費県補助金
・ 〃 〃 第３目
衛生費県補助金 ・第７款 商工費
・第10款 教育費
（２）第２条「第２表
債務負担行為補正」中
・追加
豊田小学校仮設管理棟設置事業
（３）第３条「第３表 地方債補正」中
・追加
湛水防除事業
・変更
農業土木事業
和田中学校屋内運動場建設事業
４．議第72号 焼津市
勤労会館建設工事（建築工事）請負契約の締結について
［
建設水道常任委員会 ］
１．認第12号 平成17年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定中、
ア（歳入）
・第11款
交通安全対策特別交付金
・第13款第１項第５目 土木使用料
・ 〃 第２項第１目 総務手数料中、所管部分
・第13款第２項第４目 土木手数料
・第14款第２項第４目
土木費国庫補助金
・第15款第２項第７目
土木費県補助金
・ 〃 〃 第８目
消防費県補助金中、所管部分
・ 〃 第３項第４目 土木費委託金
・ 〃 〃 第６目
権限移譲事務交付金中、所管部分
・第18款第２項第３目
都市整備基金繰入金
・第20款第１項第１目 延滞金中、所管部分
・ 〃 第４項第１目 受託事業収入中、所管部分
・ 〃 第５項第５目 清算金
・ 〃 〃 第７目 雑入中、所管部分
・第21款第１項第２目 土木債
イ（歳出）
・第２款第１項第10目 交通対策費中、所管部分
・第８款 土木費（第１項第１目土木総務費中、
総務財政常任委員会所管部分、
及び第４項第１目
都市計画総務費中、
総務財政常任委員会所
管部分を除く。）
・第11款第２項
土木施設災害復旧費
２．認第17号 平成17年度焼津市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
３．認第21号 平成17年度焼津市
水道事業会計決算認定及び剰余金処分案について
４．議第66号 平成18年度焼津市
一般会計補正予算（第１号）案
（１）第１条第２項「第１表
歳入歳出予算補正」中
ア（歳入）
・第14款第２項第４目
土木費国庫補助金
・第20款第５項第６目 雑入中、所管部分
・第21款第１項第２目 土木債
イ（歳出）
・第８款 土木費
（２）第３条「第３表 地方債補正」
・変更
地方特定道路整備事業
交通安全施設整備事業
区画整理事業
南東地区まちづくり交付金事業
焼津Ｉ．
Ｃ周辺地区まちづくり交付金事業
５．議第68号 平成18年度焼津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）案
６．議第70号 平成18年度焼津市
水道事業会計補正予算（第１号）案
2
平成１８年９月
定例会一般質問者及び質問要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│１ 深津三郎議員
│
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長
│
├────────────────────────────────────────────┤
│ 一市一町の合併推進について
│
│ (1) 住民説明会を開催した結果について
│
│ (2) 現時点で合併の考えられる一市一町の今後の
スケジュール進め方 │
│ │
├────────────────────────────────────────────┤
│２ 岡田嘉哲議員
│
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長
│
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 合併新法のもとでの、合併問題と市民のくらし、焼津市の将来像について
│
│ (1) 押し付けの合併を受け入れるのではなく、独自の判断と分析に立った将来像をどう描く │
│ か
│
│ (2) これまでの合併協議の結果からも、すでに破綻した枠組みにとらわれることのない新た │
│ な方向づけについて
│
│ (3) 大井川町からの申し入れを受け入れる本市の対応と、このことに関心を寄せる多くの市 │
│ 民へ今、何が必要か
│
│ (4) 焼津市と大井川町の一体化に伴う問題点、将来への発展性、市民・町民のくらしがどう │
│ なるのかなど、広く詳しく情報提供する義務があるのではないか
│
│ (5) 住民説明会がすべてではないと思うが、市民の判断を仰ぐ手立てを今後、どのように実 │
│ 行する考えか伺う
│
│ │
│２ オープンした
タラソテラピー施設「アクアスやいづ」について │
│ (1) 市長が掲げる「市民の健康」と、誰もが気楽に利用できる開かれた施設としての滑り出 │
│ しはそのように始動したか
│
│ 1) １日の利用者数
│
│ 2) 市内・市外の内訳
│
│ 3) 利用度の多いコーナー
│
│ 4) 利用者の年齢・性別
│
│ (2) 誘客対策と見学者への対応について
│
│ (3) エアロビクスのスペースが狭いのではとの意見があるが、今後の対策はどうか
│
│ (4) 利用料がもう少し安くならないかとの声についてはどうか
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│３ 塚本 大議員
│
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長
│
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 大井川町との合併について
│
│ (1) 戸本市長は、大井川町からの書面で、１市１町の合併の申し入れをされたことを受けて、 │
│ 市内１５会場で住民説明会を開催されました。いろいろなご意見があったと思いますが、全 │
│ ての説明会を終えての感想はどうか。また、説明会ではアンケートもお願いしておりました │
│ が、その回答の内容はどのようなもので、市長としてはどういう印象をもったか
│
│ (2) 大井川町への正式な返事はいつされるのか
│
│ (3) 大井川町との合併を実現させるための今後のスケジュールはどのようになっているのか。 │
│ 例えば、
法定協議会設置に向けた準備はどうするのか。いつ頃法定協議会を立ち上げるのか │
│ など、具体的にお願いします
│
│ （状況によって、２市２町の署名活動や大井川町が行っている１市１町の署名活動の動き │
│ にも触れる。例えば、署名が有効であると判断された際、いつ頃付議案件を議会に諮るの │
│ かなど。）
│
│ │
│２ 合併新法と静岡県合併推進審議会について
│
│ 今後、審議会・知事がどういう結論を出したとしても、自分は「１２万焼津市民のために大 │
│ 井川町との１市１町の合併実現に向けて取り組んでいく」という強い決意をお聞きかせ頂きた │
│ い
│
│ │
│３ 大富地区の課題について
│
│ 大富地区住民の意見・要望を紹介させて頂きながら、数多くある大富地区の課題の中から、 │
│ 以下の４点について伺う
│
│ (1) 大富公民館の改築について
│
│ 1) 大富公民館の改築に向けた現在の準備状況と今後のスケジュールはどうなっているの │
│ か。特に、地域住民や公民館利用者を含む関係者の要望・意見をどのように把握し、反映 │
│ していくつもりか
│
│ 2) ２月議会の御答弁の中で、課題としてあげていた項目は解決したのか。つまり、まちづ │
│ くり交付金事業として採択されたのか。また、建設場所については、どこを考えているの │
│ か
│
│ （まちづくり交付金事業については、どのような計画で申請しているのか。また、建設 │
│ 場所について決まっていない時には、今まで何をしていたのか。決まらない理由は何か │
│ など、詳細に伺う）
│
│ 3) 公民館の規模はどのように考えているのか。２月議会の御答弁では、クラブハウス的な │
│ 機能も含めるとのことだったが、そうすると、今までの公民館としての機能にプラスする │
│ ことになるので、最近改築された大村公民館以上の規模になるという解釈でいいのか。そ │
│ れとも、公民館としての機能を一部削って、クラブハウス的な機能を含めて、大村公民館 │
│ と同じくらいの規模にするのか
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│ (2) ビーコン跡地取得計画について │
│ この内容については、６月議会で先輩議員も扱っているが、私も今年の３月に地元自治会 │
│ 長・地元地区長・４人の総代と前市議会議員の方々と一緒に、戸本市長のところに伺ってい │
│ る経緯があるので、その後の状況を確認させて頂く │
│ 1) 現在、取得に向けた手続きはどこまで進んでいるのか。また、今後の予定はどうなって │
│ いるのか │
│ 2) 今年度中に取得するつもりで取り組んでいるのか。当然、持ち主である国交省やその後 │
│ の財務省との関係もあるが、戸本市長としての「今年度中に取得したいんだ」という意気 │
│ 込みを伺う │
│ (3) 中根新田最終処分場の管理と今後の整備について
│
│ 1) 中根新田最終処分場を早期に整備することは出来ないか。今後、公園の管理を指定管理 │
│ 者に任せることを考えれば、「早期に整備して、市民の皆様に利用して頂き、その管理を │
│ 指定管理者に任せる」ほうが、現在の「誰も利用することが出来ず、草刈だけの管理」よ │
│ りも、市民に喜ばれ、効率的な管理であると考えるがどうか
│
│ （もし、早期の整備計画が示されない場合は、以下の点も伺う。平成１６年３月１９日に、 │
│ 「平成１６年３月１６日付の一般廃棄物最終処分場廃止確認通知書」を受領しているが、 │
│ その後の取り組み状況、２年以上経っても計画すら立てられない理由など、詳細に伺う） │
│ 2) 中根新田最終処分場を整備するまで間、草刈をする回数を増やすことは出来ないか。近 │
│ 隣の農家の方々が、カメムシ等による被害を防ごうと、まめに草刈をしているのに、市管 │
│ 理地の中根新田最終処分場に雑草が生い茂っているようでは大変申し訳ない。
│
│ 近隣の農家の方々に迷惑をかけないようにするためにも、草刈をする回数を増やすのは │
│ 当然のことと思うがどうか
│
│ (4) 歩いて気軽に行ける遊具のある公園の整備について
│
│ 焼津市内には７８の都市公園があり、その内９つが大富公民館対象区域内に存在する。大 │
│ 富地区の公園数は決して少ないほうではないが、地域住民の感覚では、大富地区には公園が │
│ 少ない印象がある。その理由は、大富地区が面積的に広いこともあるが、９つの内いくつか │
│ は、「えっ、これも公園としてカウントされるの」と思われるような、みすぼらしい公園が │
│ 含まれる。そこで、以下の点について伺う
│
│ 1) 同じ焼津市に住んでいて、公園が身近に存在していると感じられる地域と感じられない │
│ 地域、あるいは、普段の生活の中で、身近に遊具のある公園で子供を遊ばせることが出来 │
│ る地域と遊ばせることが出来ない地域が存在することについてどのように思うか。また、 │
│ この格差を今後どのように補うつもりか
│
│ 2) 大富地区に新たに遊具のある公園の整備は出来ないか。気軽に歩いて遊びに行くには、 │
│ （規模の大小よりも）チビッコ広場のように数が欲しいがどうか
│
│ │
│４ 市内小中学校校舎・体育館の耐震補強工事の今後の予定と実施計画における位置づけ │
│ (1) 今年度の実施計画から大富小学校校舎耐震補強・改修事業が外れた理由は何か
│
│ (2) 来年度の実施計画には大富小学校校舎耐震補強・改修事業が記載されるのか
│
│ (3) 昨年度の記載では大富小学校校舎耐震補強・改修事業の計画年度は平成１８年度～平成 │
│ １９年度となっていたが、いつ耐震化するつもりか
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│４ 増田古志郎議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 合併について │
│ (1) 当市の将来について │
│ 1) 中核市への展開と必要性はどのようか │
│ 2) 臨空都市に至る道程と当市の課題は何か │
│ (2) 住民説明会について（一市一町合併協議に関する） │
│ 1) 住民への説明内容は十分であったか
│
│ 2) 住民との質疑・アンケート等から市民の意識をどのように感じたか
│
│ 3) 当事業の実施にあたり事務方の取り組み態勢はどのようであったか
│ │ (3) 一市一町の合併について
│
│ 1) ８月１２日の一市一町合併推進チラシ（新聞折込）の評価はどのようか
│
│ 2) 合併の方式等をどう考えているか
│
│ 3) 合併後の都市整備・経営等の構想はどのようか
│
│ 4) 水産業都市に空港の経済効果はどのようか
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│５ 片野伸男議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、病院長
│
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 焼津市立病院の現状と市民が安心できる一層の医療行政推進について
│
│ (1) 医師の置かれた労働状況
│
│ 県下及び周辺自治体病院の医師不足の現状と、それが当市立病院にどのような影響を受け │
│ ているか
│
│ (2) 合併を契機に市立病院が二次病院化されて救急医療がなくなる心配について
│
│ 国の2004年11月、医療行政の方針は自治体病院のあり方として、「再編ネットワーク化」 │
│ の推進として一つの「基幹病院」の充実化と反面、救急医療の出来ない「サテライト化」「二│
│ 次病院」として、片方の病院を「総合病院」より格下げを打ち出しております。そうすると、│
│ 二市二町合併になどは、一自治体になるのですから、焼津市立病院と藤枝市立病院、現在の │
│ 二つある総合病院は一つにされてしまい、焼津市立病院は経営的には良好ですが、人口比率、│
│ 建築年数から言って古い病院が廃止されることになります。
│
│ (3) 国の医療軽視政策が心配
│
│ 高齢化社会の中で、病院経営の効率化及び、７５歳以上の高齢者の３割医療費負担増、病 │
│ 院の病床数の削減方針、一般会計からの負担の敵視及び、民営化方針等々が市民の命と健康 │
│ を守る立場とは逆行する病院の廃止、診療所化、国の地域医療軽視を自治体の長としてどの │
│ ように考えるか
│
│ │
│２ 市内大島地区住民の買い物や通院の人たちへの交通移動手段のための「福祉バス」の開設に │
│ ついて
│
│ (1) 高齢化社会になり、一家の柱の若者は勤務等の関係で高齢者の移動が確保できない家庭 │
│ が増えています。バス路線を開設しても「満員のバスは少ない」という声も聞かれますが、 │
│ その一言で済まされない「生き死」に関わる切実な問題を抱えている多くの人達もいます。 │
│ 市中心地では実感できない、遠隔地での特に、高齢化している人々の暮らしの実態をどう行 │
│ 政として対応していくのか伺いたい
│
│ (2) 現在の「焼津市自主運行バス」の利用率は少なくても、交通手段の乏しい市民にとって │
│ はありがたい。しかし、市内くまなく補うには、大変なことは当然。しかし、大島地区の高 │
│ 齢者、交通手段弱者の要求に応えていくことも行政としては当然の責務であるので、せめて │
│ 「福祉バス」制度（全国の例でもやっている。導入好評）毎日でなく、週２度とか隔日（定期│
│ 的な運行）導入の検討をぜひ訴えたい
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│６ 尾石昭夫議員
│
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長
│
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 飲酒運転の撲滅について
│
│ 先月、福岡市職員の飲酒運転による追突事故が原因で、車が川に転落し、幼い子ども３人が │
│ 亡くなるという痛ましい事故が報じられた。『飲んだら乗らない、乗るなら飲まない』は、市 │
│ 職員だけでなく常識であるが、「ついうっかり」とか「少量なら」と考える心の隙があるので │
│ はないだろうか。交通事故はお互いが苦しむ結果となる。他山の石として、今一度足元を見直 │
│ したい。
│
│ 1) 当市における飲酒運転の状況（検挙数など）
│
│ 2) 飲酒が原因と思われる事故の例
│
│ 3) 市職員ならびに公職にある人の検挙状況
│
│ 4) 職員の服務規程、今後への対処はどうするか
│
│ │
│２ 「静岡おでんを楽しむ会」参加の背景
│
│ さる８月９日、静岡市で「静岡おでんと某ビールを楽しむ会」が開催されたようだが、出席 │
│ した関係者として２番目に戸本隆雄焼津市長の名が新聞に掲載されていた。当市は、ライバル │
│ 社であるサッポロビール静岡工場とのつながりが深いし、恩恵に浴している。トップリーダー │
│ として少々配慮が足りないのではと考えるが、いかがお考えだろうか
│
│ 1) 市民の声もある。参加された理由をお聞きしたい
│
│ 2) 掲載だけでも止められなかったのか
│
│ 3) 謝罪、今後の対応は
│
│ │
│３ 合併問題について
│
│ 平成１６年１１月議会で、合併による多大なメリット（行財政改革のチャンス、特例債での │
│ インフラ整備）を捨てて、市長は「当面は単独の道を歩む」と選択されたはず。──「合併特 │
│ 例債は不透明」と言って拒否。行財政改革も取り組み始めたばかりで、当然、結果も出ていな │
│ い。合併を求める市民の盛り上がりがあったわけでもない。
│
│ なぜ、６月の大井川町長からの申入れだけで、「新法の期限内に１市１町を」と合併を急が │
│ れるのか、真意が知りたい。余りにも一貫性がないのではないか
│
│ 1) 機が熟したと判断される根拠はなにか
│
│ 2) 大井川町長が「焼津市とならば合併をしても良い」といっていたのは平成１５年１２月 │
│ の離脱直後から。筋書きはその頃から、書かれていたのでは
│
│ 3) １６年１１月議会時でも、「大井川とならば合併しても良い」とする雰囲気があり、藤 │
│ 枝と岡部町を先にくっつけようとする動きもあった。なぜ全力を尽くさなかった │
│ 4) 今、大井川町が急いでやりたいのは「ゼロエミ」問題であるが、それと関連しているの │
│ ではないか
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│７ 石田嘉弘議員
│
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長
│
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 破綻後新たに検討されている合併の今日的意義と選択肢について
│
│ 合併の今日的意義について
│
│ (1) 住民利益から見て、平成の大合併の意義と必要性は何か
│
│ (2) 財政分析から見て、藤枝市・岡部町・大井川町の財政状態をどのように評価するか。特 │
│ に実質公債費比率、財政力総合評価等をどのように評価するか
│
│ (3) 昭和の大合併の教訓は何か、平成の大合併にどのように生かされているか
│
│ │
│２ 介護保険法見直しに伴う影響と対策について
│ │ (1) 介護保険法見直しのねらいと内容について
│
│ 1) 認定システムの見直しによる要介護度の変化
│
│ 2) 要介護度の変更、介護費用の増額による高齢者の介護生活の変化
│
│ 3) これらに対する再認定申請、苦情申立ての状況
│
│ (2) 地域密着型介護推進のために
│
│ 変更認定者・高額負担増額者に対する公的支援による緩和措置について
│
│ │
│３ 地縁団体に対する行政指導について
│
│ 地縁団体への指導責任について
│
│ 1) 行政庁に対する地縁団体の提出義務書類・提出期限とその履行状況
│
│ 2) 地縁団体に対する行政庁の指導権限と指導・教育の実施状況
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│８ 鈴木浩己議員
│
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長
│
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 人口減少社会への対応について
│
│ (1) 今後の自治体経営について
│
│ 1) これからの人口減少社会において、危機意識を持って産業振興や魅力ある地域づくりな │
│ ど様々な活性化策に取り組んでいくことが課題でありますがどう考えるか
│
│ 2) 2007年問題である団塊世代の大量退職を控え、都市部からのＩＵターンなどの人材の誘 │
│ 致や他地域からの移住施策の必要性についてどう考えているか
│
│ │
│２ 市民の生命・財産を守る施策について
│
│ (1) 成年後見制度利用支援事業の導入について
│
│ リフォーム詐欺をはじめ高齢者を狙った悪質商法が頻発しており、成年後見制度の必要性 │
│ は益々高まっていますが、制度の認知度が低いため、浸透されていない。そこで成年後見制 │
│ 度利用支援事業（国庫補助事業）を活用したらどうか？同事業は、制度の広報・普及活動や │
│ 市が後見人を申し立てる場合の経費助成が受けられる事業。こうした国の制度を活用して、 │
│ 悪質商法等から高齢者などの財産を守る取り組みについてご所見を伺います
│
│ (2) 交通安全対策について
│
│ 道路改良事業途中、暫定的に設置する安全施設が往来の視界を妨げ安全性が著しく悪化す │
│ る場合がありますが、交通安全対策との整合性についてどのように考えるか？安全対策とし │
│ ての一定の基準を設けるべき
│
│ (3) メール１１９について
│
│ 災害情報や犯罪情報などをリアルタイムで市民に伝達し、被害防止に努める使命が行政に │
│ あると考えます。現在、試行段階である災害情報メール配信の効果と今後の事業計画につい │
│ て伺います
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│９ 鈴木成吾議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 合併問題について │
│ (1) 大井川町との合併住民説明会での疑問点 │
│ 1) 何故、合併新法が制定されたかの趣旨説明が不足と思うがどうか伺う │
│ 2) 平成１６年度２市２町の財政状況についての説明がありましたが、各市町を比較対照す │
│ るには、資料不足ではないでしょうか。最低限バランスシート等を使った説明をすべきで │
│ はないか │
│ 3) メリット、デメリットについて何も話されておりませんでしたが、大まかな説明はすべ │
│ きでないかと思いますが伺います
│
│ 4) 大井川町との合併を推し進めたとき、志広組は破綻の方向にならないか大変心配になる │
│ が、如何お考えか伺います
│
│ 5) ２市２町の財政状況の説明においては、土地区画整理事業の進捗状況や残事業費（400 │
│ 億）の内訳や公共下水道整備の状況、公園整備状況等も市民に説明しなければならないと │
│ 思うがどうか。そして大井川町の現状や課題も説明すべきと思いますが如何か
│
│ 6) 住民説明会１５カ所、市民1,500名未満の方に説明されただけで、１市1町の合併が市民 │
│ に理解されたと思っておられるか、お伺いします
│
│ (2) 合併問題と市政について
│
│ 1) 市道保福島大島新田線のうち、黒石川手前の藤枝市の土地を藤枝市のご理解の上で買収 │
│ して利便性を増し開通した。この事実を市長はどのように評価するか伺う
│
│ 2) 小川島田幹線、志太中央幹線等主要道の整備状況は、合併破綻により大幅遅れとなると │
│ 思われるが藤枝境までの整備完了は、何年になるのか。そして、焼津・吉田間の新インタ │
│ ーの建設計画に影響はないのか
│
│ 3) １年前、藤枝市に知的障害者通所施設「ハルモニア」が設立され、現在焼津市より１５ │
│ 名の通所者がお世話になっております。合併がらみの入所ならば、今後の方向性をお示し │
│ ください
│
│ 4) 市長は１市１町の合併問題を先行し、住民説明会をされていると思っています。２市２ │
│ 町の住民発議及び２市２町議員連盟の活動をどのようにお考えか。さらに県合併審議会の │
│ 動向と、２市２町の合併の答申が出たときの対処については、どのようにされるのか伺う │
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│10 深田百合子議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、教育長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 「障害者自立支援法」（４月施行）が１０月に本格実施する緊急課題について │
│ (1) 利用者の負担軽減について │
│ ４月から在宅・通所サービスの一割負担が実施され、食費・送迎費・入浴費等の自己負担 │
│ と合わせ大変な負担増となっている。そこで実態に合わない月額上限額の引き下げや減免制 │
│ 度の改善を国へ求めることや大分市や別府市のように市独自の激変緩和措置として市民税非 │
│ 課税世帯・課税世帯を細分化し、上限額を下げて利用者負担の軽減を図る必要があるがどう │
│ か │
│ (2) 施設への運営費補助について
│
│ ４月から施設・事業に対する報酬単価が引き下げられ、支払い方式は月額制から日額制に │
│ 変更された。これらは事業所の収入減に跳ね返り運営困難な状況が出ている。利用者負担に │
│ 跳ね返らない救済策や日額制の見直しを国へ求めるとともに、川崎市や葛飾区のように市と │
│ しても施設に対する運営費補助が求められているがどうか
│
│ (3) 小規模作業所の地域活動支援センターへの移行に関わる問題について
│
│ 小規模作業所に対する国の補助金が昨年から打ち切られ、県の補助金も１０月から打ち切 │
│ られるということで、関係者の不安と混乱を招いている。国は自立支援法の地域活動支援セ │
│ ンター」への移行促進を図り、この補助金の活用を求めているが、これは「地域生活支援事 │
│ 業」の中の１事業であり、しかも地域生活支援事業の200億円（半年分）の予算が全国の市 │
│ 町村に配分されるというもので、とても現行の水準を維持できるものではない。国に対し移 │
│ 行要件の緩和や県の補助金削減の撤回を求め、市の救済策も求められるがどうか
│
│ (4) 障害程度区分認定調査について
│
│ １０月から１から６の障害程度区分認定結果に基づいて福祉サービスが支給されることに │
│ なるが、一次判定における国の１０６項目の質問項目では７９項目が介護保険と同じもので │
│ あり、知的・精神障害者の障害程度区分が適正に判断されず、必要なサービス支給も切り下 │
│ げられる心配がある。そこで本市における認定調査の状況はどうか。また、第一次判定と第 │
│ 二次判定の変更状況、現行サービスの水準は維持できるのか伺う
│
│ (5) 地域生活支援事業について
│
│ 法ではこの１０月から相談支援事業・コミュニケーション支援事業・日常生活用具給付等 │
│ 事業・移動支援事業・地域活動支援センター事業などの「地域生活支援事業」を市町村が主 │
│ 体となって実施するとしている。しかし国の政省令が遅れ、条例制定も要綱でよしとされ、 │
│ 予算配分もかなり低い。苦悩を抱えながら市町村は決定することとなるが、事業の種類・内 │
│ 容・利用料はどこまで準備されているのか。また、実施前に当事者・住民に公表し意見を反 │
│ 映させることが求められるがどうか。さらに、現行サービスの維持・サービスの向上のため │
│ には応能負担原則に基づいて利用料は無料・または低料金の設定とするために、国への予算 │
│ の増額や県に対しても予算措置を求め、市としても努力が求められるがどうか
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│ (6) 実態調査と障害者福祉計画について
│
│ 自立支援法の実施に伴い実態調査を行うこと、また「焼津市障害者計画」・「焼津市障害 │
│ 者福祉計画」は当事者参加で、必要な予算措置を行い、障害者の実態とニーズに見合ったも │
│ のを策定されるよう求める
│
│ │
│２ 中高層建築物の建設が増えているが、住民が主体となった安心・安全なまちづくりをどうつ │
│ くっていくか
│
│ (1) 「焼津市地区計画等の案の作成手続きに関する条例」の改正に対する意見募集の状況は │
│ どうか
│
│ (2) 改正案の「申出対象地域」に区画の条件と区域面積条件が定められているが、弾力的運 │
│ 用はどうか
│
│ (3) 改正案の「申出条件」に３分の２の住民の同意が位置づけられているが、市民が主体の │
│ まちづくり組織をどのように支援し同意を図っていくのか
│
│ (4) 板橋区のように「中高層建築物の建築に係る紛争の予防及び調整に関する条例」の制定 │
│ に向けて現在準備されていると思うが、特に建築者と地域住民の紛争が起きた場合、第三者 │
│ 機関による調停委員会の設置により期限を定めて工事の着手の延期又は停止を要請すること │
│ は可能か
│
│ (5) 焼津市の新港付近の地域はならいの風による影響等冬場は特に浜風が強い。そこで(4)の │
│ 条例制定に向けて、中高層建築物によるビル風の影響など、風の変化や風圧を測定すること │
│ の位置付けが求められるがどうか
│
│ (6) 「まちづくり条例」に向けた取り組みの展望はどうか
│
│ │
│３ 戦争の出来る国に変えようとする憲法九条改悪と一体となった教育基本法改悪の重大な局面 │
│ について
│
│ (1) この秋、政府は臨時国会において、愛国主義教育の強制・能力主義教育の徹底・教員管 │
│ 理策・教育の全ては政府が決める等の教育基本法の改悪案を通そうとしているが、重大な時 │
│ 期にきたこの局面をどうとらえるか
│
│ (2) 現行の教育基本法の内容について８割の保護者が知らないという調査結果がある。そう │
│ いう中で「古くなったから変えてもいいが５割」という調査も行われている。教育基本法の │
│ 中身を知らせていくことが必要と考えるがどうか
│
│ (3) 来年度実施予定の「全国一斉学力テスト」の問題について
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│11 鈴木佳子議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 男女共同参画施策について │
│ (1) Ｈ１８．１／１０～１／３１に実施された市民満足度調査結果 │
│ 男女共同参画社会形成が５９施策中、最も重要度が低かったのは何故か、又、今後の取組 │
│ (2) 第４次焼津市総合計画 │
│ 「男女共同参画推進市民会議」 │
│ 市民と行政の共働による効果的で実効性のある事業内容を伺う │
│ (3) 啓発事業 │
│ 1) 男女共同参画セミナー・フォーラム │
│ ・参加人数（人数・年代別・分野別） │
│ ・１８歳以上の参加率 │
│ 2) 広報紙「Ａしおかぜ」の活用 │
│ (4) 政策方針決定過程への女性の参画 │
│ 1) 市職員の女性登用状況 │
│ （課長相当職以上の登用人数と率） │
│ 2) 審議会委員に占める女性比率 │
│ 3) 漁協における女性正組合員の割合 │
│ 4) 商工会議所の役員等に占める女性役員の割合 │
│ 5) 農協における女性役員の割合 │
│ (5) 就業環境 │
│ 1) 子育て世代の女性の雇用機会 │
│ 継続就業、再就職の現状と支援事業内容 │
│ 2) 育児休業制度を就業規制に規定している企業数と制度利用件数 │
│ 3) 企業への育児休業制度の行政指導 │
│ (6) 市職員 │
│ 1) 職員を対象とした研修会 │
│ 参加対象、参加人数、成果（意識改革）
│
│ 2) 男性職員の育児休業の取得
│
│ 対象者数と取得人数
│
│ 3) 制度の周知状況
│
│ (7) 今後の課題と提案
│
│ 1) 認定こども園
│
│ 2) 仮称「焼津市かがやき男（ひと）と女（ひと）塾」の開設
│
│ （男女が共にあらゆる分野に参画できる幅広い見識と判断力、企画力、行動力及び表現力 │
│ を持った人材を育成することを目的とする）
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│12 青木武夫議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長、教育長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 災害対策について │
│ (1) 災害時要援護者の把握について │
│ 1) 災害時要援護者の登録について │
│ 災害時要援護者の把握について消防本部に問い合わせたところ、毎年調整される世帯名 │
│ 簿により把握し、本人の承諾を得て消防防災緊急情報システムへ登録しているとのことで │
│ あるが、どのような登録方法で何人登録されているのか。また、火災などが発生した時に │
│ はどのような対応がなされているのか │
│ 2) 自主防災組織独自の把握について │
│ 災害時要援護者は民生児童委員が福祉要援護者に併せて把握し、本人の承諾を得て福祉 │
│ 事務所が取りまとめ、消防本部へ提出すると思っていたが、世帯名簿によるとなると正確 │
│ 性が疑問視されるため、自主防独自の調査を実施することが必要と思うがどうか │
│ 3) 災害時要援護者名簿の共有化について │
│ プライバシーの問題もあるが、特定のところだけが把握しているのでなく、関係機関が │
│ 共有できるものとする必要があると思うがどうか
│
│ 4) 避難誘導訓練について
│
│ 毎年防災訓練が実施されているが、併せて災害時要援護者を想定し、隣組単位など小地 │
│ 域による避難誘導訓練も大事ではないかと思うがどうか
│
│ 5) 民生児童委員の位置付けについて
│
│ 要援護者を把握している民生児童委員との連携が非常に大事ではないかと思うが、自主 │
│ 防の中ではどのように位置付けされているのか
│
│ (2) 震災時における遺体処理について
│
│ 遺体処理計画について
│
│ 遺体処理については地域防災計画の中で、死体の捜索及び処理埋葬計画に基づき処理され │
│ る事となっているが、死体安置所は資料によると市内５１カ所の寺院等が指定されている。 │
│ ５１カ所ともなると死体の検視や身元確認、照会など広い場所でないと混乱が 起きるの │
│ ではないかと思われるがどうか
│
│ │
│２ 市政懇談会について
│
│ 開かれた市政懇談会の開催について
│
│ 1) 開催方法の改善について
│
│ 本年度も公民館単位による市政懇談会が開催されているが、あらかじめ各自治会から質 │
│ 問事項を提出させ答弁をしているが、何か通り一遍の市政懇談会化になってはいないか │
│ 2) 幅広い住民の参加について
│
│ より多くの住民が気軽に参加できるよう、幅広い住民参加の呼びかけをされたいと思う │
│ がどうか
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│ 3) 一般市民にも発言の機会を
│
│ 通告制によるとただ答弁を聞いているだけとなるため、一般参加者にも自由に発言でき │
│ るような市政懇談会にしていただきたいと思うがどうか
│
│ │
│３ 教育行政について │
│ (1) 通学路の安全対策について │
│ 1) 見守り員制度について │
│ 通学路の安全対策については、学校毎に独自の方法により見守り員などを登録し、登下 │
│ 校の時間帯に通学路の巡回や立哨などにより指導し、効果を上げているものと 思うが、 │
│ その効果の程はどうか │
│ 2) 青色灯装置の自動車の配置について
│
│ 県下においても青色灯装置自動車が配置されている市町が増加しているが、本市におい │
│ ても既に各公民館には配置されているが、更に増車する考えはないか
│
│ 3) 学校等への配置について
│
│ 市関係の本庁者や出先関係についてはすべてに自動車が配置されているが、小中学校に │
│ はどこにも配置されていないが、校務や事務連絡用に併せ青色灯装置自動車を配置する考 │
│ えはないか。また、通学路の安全を守る会へも同様に配置する考えはないか
│
│ (2) 教職員のわいせつ行為に対する懲戒処分について
│
│ 1) 県教育委員会の対応
│
│ ８月４日付けの新聞によると、焼津市内の学校において発覚し起訴中の事件に対し、県 │
│ 教育委員会は菊田被告に対しては懲戒免職処分に、勤務校の校長先生には管理・監督義務 │
│ 違反で減給１０分の１を1カ月間の懲戒処分にしたとの報道があった。併せて、酒気帯び │
│ 運転をした県立校の男性教師も懲戒免職処分、また、自校の女性講師にセクハラ行為をし │
│ た男性教師には停職３カ月の懲戒処分もあった。本年度に入り懲戒処分を受けた教職員は │
│ ９人に上るとの発表があり、これら一連の不祥事に対する指揮監督責任が問われ、県教育 │
│ 長も文書訓告を受けたとのこと。菊田被告の前任校の校長先生などはどうだったのか。県 │
│ の教育委員会が退職した過去の勤務校の校長先生に聞いたところによると、在籍生徒への │
│ 性的行為が発覚し、トラブルになったこともあったというが、この時点で厳罰に付してい │
│ れば今回の事件のようにはならず、被害を最小限に組み止めることができたのではなかっ │
│ たと思うと、悔やまれてならない。教育委員会は当然承知していたことと思うがどうか │
│ 2) 市教育長の談話について
│
│ 菊田被告等の懲戒処分のあった時に、教育長は処分を強く受け止め、一段上の教育を目 │
│ 指すと話されていたが、一段上の教育とはどのような教育か
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│13 浦田和昌議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 指定管理者制度について │
│ (1) 安全対策、事故処理、事故責任等の業務内容を明確にしておかなければならないのでは │
│ ないか
│
│ 公の施設における事故や施設の管理の不備等が報告されて、運営業務について見直しや強 │
│ 化が行われておりますが、市の指定管理者に関する手続きや基本協定書でも、管理を安定し │
│ て行う業務能力、履行に当たっての管理者の責め等について、締結されているが、施設設置 │
│ の安全対策、事故発生対策、事故責任と保証対策等、より細かく定めておかなければならな │
│ いのではないか
│
│ (2) 指定管理者を導入する施設の中には、コストの削減、または、サービスの充実に結び付 │
│ かない施設もあるのではないか
│
│ 来年度指定管理者を導入予定の公園７８施設には、設備が整って業者委託されてきた大公 │
│ 園から、町内いこいの広場的な公園で町内会に委託業務された小公園もある。施設によって │
│ は、利用者、地域の声・要望を聞かれて導入された方がよいのではないか
│
│ (3) 指定管理者や設置者（焼津市）への業務改善に反映させるため、モニター制を取り │
│ 入れたらどうか。
│
│ 指定管理業者から毎年度終了後、事業報告書を出すことが義務付けられているけれど、市 │
│ 民には運営内容を知ることができません。指定管理施設は市民の生活向上に深く関わってい │
│ ることから、管理業務を公開して、管理やサービスの課題や要望を指摘してもらったらどう │
│ か
│
│ (4) 今後の公の施設の指定管理者の導入計画は
│
│ 平成２１年度までの、公の施設の指定管理者の導入施設の取り組み目標が出されているが、│
│ 住民のニーズにより効果的、効率的に対応し、住民サービスの向上を図ることをよく吟味検 │
│ 討して導入されたい
│
│ │
│２ 高草山周辺緑の自然ゾーン利用について
│
│ (1) 高草山周辺緑の自然を、地域の力で再生しようとする自主的な活動が始まりました。活動 │
│ の活性化を支援していけないか
│
│ 農業離れから、荒廃、放棄の農地、森林、雑木ばかりになってきた、高草山周辺の里山づ │
│ くりや開墾しなおした畑づくり、荒れた森林や竹林の整備、環境整備やいこいの広場づくり │
│ を、地域の力で高草山周辺の緑を再生しようとする活動が始まりました。跡継ぎのなくなっ │
│ た茶畑や田畑、森、竹林を、団体や個人が借りたり、購入して再生させようとする働きです。│
│ 農家資格がないことや作り物などの法規制や、財源不足等で苦労されている。市として活性 │
│ 化の支援と指導にあたっていけないか
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│ (2) 荒廃した森林、放棄された竹林が災害を起こし始めました。早急に高草山周辺の森林 対 │
│ 策を立てられないか
│
│ 今年になって一番大きい自然災害は、高草山東側面の山崩れではないか。昨年の８月の暴 │
│ 風で、何百本の倒木と山崩れを起こした高草山東北斜面の東側のひと山が、今年の６月の暴 │
│ 風雨により、山崩れを起こし、林道を押し潰し、花沢地区上まで押し寄せてきました。次に │
│ 暴風雨が押し寄せれば花沢地区に被害を及ぼすのではないかと、農政課と農林事務所が応 │
│ 急処置をとって、今後の対策をとられております。
│
│ 放棄、荒廃した、森竹林は、雨水をしみ込ませず、間伐しない樹木は根を張らせず、少し │
│ の風雨で倒木し地肌を出し、山崩れを起こしてしまいます。このような森林は高草山周辺に │
│ は、何カ所もあります。大きな山崩れは、一昨年から発生し始めました。
│
│ 県でも、今年から森林税を設け対策をとられることになりました。森林は所有者が適切 │
│ な管理を行うことが原則ですが、公益性のあるものでもあります。早急な整備対策をこうじ │
│ ていけないか
│
│ (3) 高草山周辺の環境整備を厳しく行っていけないか
│
│ 環境衛生課、農政課では、環境整備、農地の保全等に配慮されておられるが、不法投棄、 │
│ 農具の盗難、いたずら、それに有害鳥獣の被害等、続出です。さらなる厳しい対策をお願い │
│ したい
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│14 押尾完治議員
│
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長
│
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 乗合バスの不採算路線の退出に伴う自主運行バスの充実について
│
│ (1) しずてつジャストラインから提出された不採算路線の退出申し出に対する今後の対応に │
│ ついて
│
│ 1) 不採算路線退出申し出に対する市の対応方針について
│
│ 2) 平成１９年度の自主運行バス運行方針について
│
│ 3) 平成２０年度以降の自主運行バス運行方針・計画について
│
│ 例えば、現行の８の字運行の見直し、今回の退出申し出を機会に市民（バス利用者）から要│
│ 望されていることを踏まえ、焼津駅・西焼津駅を起・終点とした東西南北路線のバス運行は │
│ 考えられないか
│
│ │
│２ (株)焼津水産振興センターの今後の運営と新たに建設される焼津市地域産物販売・提供施 │
│ 設（物販・レストラン）との関連について │
│ (1) (株)焼津水産振興センターの今後について │
│ 1) 行政として出資者として今後どのような運営を図ることが望ましいか │
│ 2) 又、将来展望として、さかなセンターの姿をどう考えるか │
│ 3) 2)に関連するが、近い将来に施設の改善等の計画予定はあるか │
│ 4) 焼津市地域産物物販・提供施設との共生について
│
│ サービス面、利用面での誘客活動提携はいかがか
│
│ (2) 焼津市地域産物販売・提供施設の概要について
│
│ 1) 施設の概要について
│
│ 2) 設置目的について
│
│ 3) 来客者・利用者等への対価サービスの考えについて
│
│ ア さかなセンターとのサービス提供の考えはいかがか
│
│ イ また、他の施設、観光地でのサービス提供も考えられるがいかがか
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│15 松本修藏議員
│
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長
│
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 市街化調整区域への水産加工場の建設について
│
│ (1) 都市計画法の開発許可の要件緩和
│
│ 1) 都市計画法第３４条第４号の要件緩和について
│
│ ねり製品メーカーは黒はんぺん製造業以外は地元で漁獲・水揚げされた原料を処理・加 │
│ 工して使用していません。
│
│ 焼津市の基幹産業である黒はんぺん製品メーカー以外の地元ねり製品メーカーの加工 │
│ 場建設についての緩和は出来ないか
│
│ │
│２ 指定管理者制度について
│
│ (1) 焼津市内の公園が指定管理者を導入することになったが、公園等は遊具による事故が多 │
│ く発生する恐れがあるので、公園設置者の当局と管理者の責任についてはっきりさせていか │
│ なければならない。次の点についてはどうか
│
│ 1) 指定管理者からの報告事項のチェックは
│
│ 2) 責任の範囲は明確になっているか
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│16
増田圓次郎議員 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 市長 │
├────────────────────────────────────────────┤
│ 志太２市２町合併推進関係について │
│ (1) 大井川町との１市１町合併住民説明会での説明で理解できない事項について │
│ 大井川町との合併を合併新法期限内に行うというが、その理由がわからない
│
│ 1) 戸本市長は志太合併協議会脱退のとき「合併の財政支援である地方交付税の優遇措置が │
│ 確実に実施されるか・・・先行きが非常に不透明な状況」と、国の方針を否定する考えを理│
│ 由の１つとしている。今回の合併新法下においても考えは変わらないと思うが、期限内合 │
│ 併を目指す理由はどこにあるか
│
│ 2) 県の合併構想の基本の１つに挙げられている２市２町が「生活圏の一体化している地域」│
│ ということについて戸本市長は否定的な説明をしている。県の基本的な考え方を無視して │
│ いる１市１町の合併は合併新法期限に関係のないことであると思うが、何故期限内合併を │
│ 目指すのか
│
│ 3) 「どんな理想的な枠組みであるか、メリットを列挙されても、ダメなものはダメ」とい │
│ う戸本市長の傲慢とも言える姿勢は合併について議論をさせない態度である。前回の合併 │
│ 協議を脱退した理由の馬脚が現れたと言える。藤枝市と合併すると都合が悪い人達はどう │
│ いう人達で、どういう理由で藤枝市との合併を嫌うのか、具体的に 聞きたい │
│ 4) 自治体の財政効率が最も良い人口規模は１８年３月静岡県が発行している合併推進関係 │
│ 資料で人口２０万人～３０万人となっている。しかし戸本市長は宮城県の調べで１７万人 │
│ と説明しているのは何故か
│
│ 5) ２市２町の合併は実現がむずかしいと説明されているが、私は戸本市長が２市２町の合 │
│ 併をしようという姿勢に変われば、速やかに合併できると思っており、何がむずかしいの │
│ か聞きたい
│
│ 6) 首長４人のうち３人が１市１町と説明されているが、岡部町長は本来２市２町で あっ │
│ た。しかし今の首長達では２市２町の合併は大変むずかしいと判断され、岡部町の財政事 │
│ 情を思えば藤枝市との合併を選ばざるを得ないという事情があってのことを説明しないの │
│ は何故か
│
│ 7) 住民説明会で配布、説明された「１６年度２市２町財政状況」（概要）について │
│ ア 記載された実数は正しくても、市が公式に示す資料としては、あまりにも杜撰である。│
│ Ａ「積立金等」は特定目的基金や企業会計の現金・預金を込みにしており、Ｂ「借入金 │
│ 等」は企業会計や土地開発公社を込みにしている。そのＢ－Ａ＝負債残高とし、（合併 │
│ 後新市に引き継がれる額）と記載されている。企業会計の借入金や土地開発公社まで含 │
│ めて住民１人当たりの負債額と記載され、あたかもまるごと市民の税負担となるかのよ │
│ うな誤解を与えていると思うが、それで良いのか
│
│ イ Ｂ－Ａ＝負債残高と、常識があれば考えられない杜撰な表を作り、それが県の市町村 │
│ 財政室で作成したか、若しくは承認されているかのような誤解を与えかねない点も問題 │
│ である。「出典」とは何ごとか。撤回すべきである
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│ ウ 焼津市と藤枝市の借入金等の差403億円は焼津市の市税159億円の２．５年分に当たる │
│ と説明していることの意味はどこにあるのか。また、起債があることがそんなに悪いこ │
│ とか聞きたい │
│ エ 戸本市長がメリットを列挙されてもダメなものはダメと言っている態度からすれば、 │
│ 住民から要望があったとしても、こんな資料を出すこと自体に疑念を持つ。要望があっ │
│ たバランスシートなどは示さず、藤枝市の財政事情を必要以上に悪く印象づけようとす │
│ る資料だけを出したとしか思えないが、どうか
│
│ (2) 志太地域の大きな事業は２市２町の合併で推進するのが良いと思うことについて │
│ 1) ２市２町の合併は志太広域事務組合の発展的解消であり、最良の道と思うが、どうか │
│ 2) ゴミ処理施設の課題処理も新市で行うことが良いと思うが、どうか
│
│ 3) 東名新インターに接続する幹線道路整備は、１市１町の合併では促進が大変むずかしい │
│ と思う。藤枝市域内の道路であっても志太地域の開発に役立つ道路である。その整備促進 │
│ 方を戸本市長はどう考えているか
│
│ (3) ２市２町の合併早期実現のために戸本市長の早目の辞任が適当と思うことについて │
│ 1) 同一請求住民発議署名者数13,000人余あり、これは２市２町合併の民意が強いことの現 │
│ れである。市長はこの民意を重要視しなければならないと思うが、どうか
│
│ 2) 戸本市長は合併新法の趣旨もわきまえず、市町村合併の理念のない大井川町との合併の │
│ 住民説明会に暴走し、合併についての市民の思いをいたずらに混乱させている責任をとっ │
│ てもらいたいと思うが、どうか
│
│ 3) 志太合併協議会を破たんさせた戸本市長には、岡部町の窮状に応える責任がある。２市 │
│ ２町の合併を早期実現しなければならないが、どう思うか
│
│ 4) ２市２町の合併協議を行わなければならないときに、戸本市長は、藤枝市との合併を決 │
│ 定的に拒んできているので、協議の場に出られないと思うが、どうか
│
│ 5) 以上のようなことにより、民意に添う２市２町の合併を早期に実現するためには、その │
│ 協議ができる市長に代わってもらわなければならないので、戸本市長が早目に辞任される │
│ ことが最も適切な道と思うが、いかがか
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
3 平成１８年９月定例会議案質疑者及び質疑要旨
┌────────────────────────────────────────────┐
│１ 鈴木浩己議員
│
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長
│
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 認第12号 平成17年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定について
│
│ (1) 歳入20款５項７目雑入中 総務雑収および土木雑収について
│
│ 1) 有料広告物掲載収入の内訳について
│
│ 2) 掲載による効果について
│
│ 3) 今年度よりシーガルドームと市民課窓口袋に掲載をされていますが、今後の媒体の拡大 │
│ について
│
│ (2) 歳出２款１項１目一般管理費中 職員退職手当費について
│
│ 1) 今後５年間の退職見込み人数と手当費の動向について（公営企業分も含めてお願いしま │
│ す）
│
│ 2) 職員退職手当基金の年度別推移について
│
│ │
│２ 議第62号 焼津市
国民健康保険条例の一部を改正する条例（案）について
│
│ 出産育児一時金の支払い方法について
│
│ 現行制度では、被保険者が出産後に出生届を提出した時点で出産育児一時金の受取りにな │
│ っております。たとえ数日間であるとはいえ、一時的に高額な分娩費を立替える仕組みとな │
│ っておりますが、被保険者の負担軽減のために、市から直接医療機関に出産育児一時金を分 │
│ 娩費として支払う「受領委任払い制度」が今回、厚生労働省の改善策として盛り込まれまし │
│ た。これは、一時立替えの負担を軽減するばかりでなく、医療機関としても保険者である市 │
│ から直接支払われるため未収金が発生しない仕組みです。支払い方法として、従来の方法と │
│ 受領委任払いの方法とを被保険者が選択出来る制度にならないか
│
│ │
├────────────────────────────────────────────┤
│２ 深田百合子議員
│
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長
│
├────────────────────────────────────────────┤
│ 認第20号 平成17年度焼津市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算認定について及び、 │
│ 議第69号 平成18年度焼津市
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）案について
│
│ (1) 歳出２款保険給付費51億3,968万円余について │
│ 1) ４億6,972万円余の居宅、施設給付費の大幅な減額と、昨年10月からの制度改正（居住 │
│ 費・食費）による影響について
│
│ 2) 10月からの制度改正による３施設の影響、待機者数、施設整備について
│
│ (2) 介護保険給付支払い準備基金について
│
│ 1) 介護保険給付支払準備基金２億5,001万円中歳入７款２項１目で２億4,131万円余の取り │
│ 崩しがされているが、保険料引き下げにどのくらい充てられたか
│
│ 2) 歳出４款１項１目8,836万9,000円は積立金の増額補正で、新たに９月補正で１億495万円 │
│ 余の増額補正されている。さらなる保険料の軽減が可能ではないか
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│３ 片野伸男議員
│
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長
│
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 認第12号 平成17年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定について
│
│ ６款１項
地方消費税交付金11億246万１千円、前年度比7.2％減について
│
│ 説明資料によると前年度に比べて7.2％減額されていると報告されているが、政府が消費 │
│ 税に地方への大幅な変更がない中で、この減額となるとすると政府は「景気は回復した」と │
│ 宣伝しているが、現実には国民全体の購買力・消費が年間7.2％減ったことになり、不足が │
│ その数字分深刻化したことにならないか
│
│ │
│２ 認第21号 平成17年度焼津市
水道事業会計決算認定及び剰余金処分案について
│
│ 当年度利益剰余金合計１億４千236万4,688円について当年度は庁舎建設費等で剰余金が減額 │
│ されたのは理解出来ますが、庁舎建設等は水道会計だけでなく単年度で５億円もかけて建てる │
│ のではなく、一般会計で年次計画で建設すべき性格のものではないか。
│
│ 広域水道の年７億円の出費と年間予算にも近い金額の現金預金は二重に市民に高い水道料金 │
│ を押し付けていると思いますが、お伺いいたします
│
│ │
├────────────────────────────────────────────┤
│４ 岡田嘉哲議員
│
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長
│
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 議第66号 平成18年度焼津市
一般会計補正予算（第１号）案
│
│ 歳出第８款土木費４項７目都市改造事業費について
│
│ 補正額６億6,700万円余について、財源内訳は、国庫支出金が１億3,700万円となっており、│
│ 説明ではまちづくり交付金ということだが、この交付金の性格と目的について。事業費に占 │
│ める割合はどのようなものか。また、事業効果、それとそれぞれの区画における進捗率への │
│ 影響についてはどうか。区画整理事業の進展を期待するが特に東小川、会下ノ島及び南部区 │
│ 画整理地域を指すと思われる、いわゆる南東地区の進行計画についてはどうか。それぞれに │
│ ついての説明を求めるものです。河川改修の遅れについても豪雨による水害の危険が心配さ │
│ れることから、特に黒石川の改修についての見通しを伺う。最後に事業の遂行にあたる人的 │
│ 配置はどうか
│
│ │
│２ 議第64号
焼津市立総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
│ (1) 初診料の「1,000円」を「1,500円」に値上げすることについて
│
│ (2) 値上げの理由、５０％の値上げによる病院収入の増収額について
│
│ (3) 当病院独自のものか。他の公立病院も一律の値上げか
│
│ │
│３ 議第72号 焼津市
勤労会館建設工事（建築工事）請負契約の締結について
│
│ (1) 今回の入札方式について伺う
│
│ (2) 附帯工事の落札状況について伺う
│
│ (3) 施設の増改築に伴う利用機能の拡充について伺う
│
└────────────────────────────────────────────┘
┌────────────────────────────────────────────┐
│５ 大塚善弘議員
│
├────────────────────────────────────────────┤
│ 答弁を求める者 担当部長
│
├────────────────────────────────────────────┤
│１ 認第15号 平成17年度焼津市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定について │
│ (1) １款国民健康保険税について
│
│ 1) 不納欠損の現状とその分析
│
│ 2) 基金残高の推移
│
│ 3) 保険税値上げの可能性
│
│ │
│２ 議第61号 焼津市税条例の一部を改正する条例の制定について
│
│ (1) 改正の理由
│
│ (2) 対象法人の意見は
│
│ (3) 増収見込み額と事業計画は
│
│ │
│３ 議第64号
焼津市立総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例の制定について │
│ (1) 値上げの目的は
│
│ (2) その効果の目標は
│
│ │
│４ 議第72号 焼津市
勤労会館建設工事（建築工事）請負契約の締結について
│
│ (1) 関連工事の請負契約内容について
│
│ (2) 地震対策について
│
│ (3) 利用者の意見について
│
│ │
└────────────────────────────────────────────┘
4
委 員 会 審 査 結 果 報 告 書
本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の
規定により報告します。
平成１８年９月２５日
焼津市議会
議長 鈴木正志様
総務財政常任委員会
委員長 岡田嘉哲
記
１．認第12号 平成17年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定中、
ア（歳入）
・第１款 市税
・第２款 地方譲与税
・第３款 利子割交付金
・第４款 配当割交付金
・第５款
株式等譲渡所得割交付金
・第６款
地方消費税交付金
・第７款
自動車取得税交付金
・第８款
国有提供施設等所在市町村助成交付金
・第９款
地方特例交付金
・第10款 地方交付税
・第12款第１項第４目 消防費負担金
・第13款第１項第１目 総務使用料中、所管部分
・ 〃 〃 第６目 消防使用料
・ 〃 第２項第１目 総務手数料中、所管部分
・ 〃 〃 第５目 消防手数料
・第14款第３項第１目 総務費委託金中、所管部分
・第15款第２項第１目
総務費県補助金中、所管部分
・ 〃 〃 第８目
消防費県補助金中、所管部分
・ 〃 第３項第１目 総務費委託金中、所管部分
・ 〃 〃 第６目
権限移譲事務交付金中、所管部分
・第16款第１項第１目 財産貸付収入
・ 〃 〃 第２目 利子及び配当金中、所管部分
・ 〃 第２項 財産売払収入
・第17款第１項第１目 一般寄附金
・第18款第２項第１目
財政調整基金繰入金
・第19款 繰越金
・第20款第１項第１目 延滞金中、所管部分
・ 〃 〃 第２目 加算金
・ 〃 〃 第３目 過料
・ 〃 第２項 市預金利子
・ 〃 第５項第１目 滞納処分費
・ 〃 〃 第２目 弁償金
・ 〃 〃 第３目 違約金及び延納利息
・ 〃 〃 第４目 小切手未払資金組入れ
・ 〃 〃 第７目 雑入中、所管部分
・第21款第１項第４目
市民税等減税補てん債
・ 〃 〃 第５目
臨時財政対策債
イ（歳出）
・第１款 議会費
・第２款第１項第１目 一般管理費中、所管部分
・ 〃 〃 第２目 文書費
・ 〃 〃 第３目 広報費
・ 〃 〃 第４目 財政管理費
・ 〃 〃 第５目 会計管理費
・ 〃 〃 第６目 財産管理費中、所管部分
・ 〃 〃 第７目 企画費
・ 〃 〃 第８目 自治振興費
・ 〃 〃 第９目 国際交流費中、所管部分
・ 〃 〃 第11目 人事管理費
・ 〃 〃 第12目
電子計算管理費
・ 〃 〃 第13目 公平委員会費
・ 〃 〃 第14目 恩給及び退職年金費
・ 〃 〃 第16目 工事検査費
・ 〃 〃 第17目
男女共同参画推進費
・ 〃 〃 第18目
職員退職手当基金費
・ 〃 〃 第19目
財政調整基金費
・ 〃 〃 第20目 減債基金費
・ 〃 〃 第21目
公用施設建設基金費
・ 〃 〃 第22目 勤労・
福祉会館建設基金費
・ 〃 〃 第23目 諸費中、所管部分
・ 〃 第２項 徴税費
・ 〃 第４項 選挙費
・ 〃 第５項 統計調査費
・ 〃 第６項 監査委員費
・第８款第１項第１目 土木総務費中、所管部分
・ 〃 第４項第１目
都市計画総務費中、所管部分
・第９款 消防費
・第11款第３項 その他
公共施設公用施設災害復旧費
・第12款 公債費
・第13款 諸支出金
・第14款 予備費
（全会一致認定）
２．認第14号 平成17年度焼津市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算認定について
（全会一致認定）
３．議第58号
消防ポンプ自動車の取得について
（全会一致可決）
４．議第60号 消防組織法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の
制定について
（全会一致原案可決）
５．議第61号 焼津市税条例の一部を改正する条例の制定について
（全会一致原案可決）
６．議第65号 焼津市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について
（全会一致原案可決）
７．議第66号 平成18年度焼津市
一般会計補正予算（第１号）案
（１）第１条第１項
（２）第１条第２項「第１表
歳入歳出予算補正」中
ア（歳入）
・第18款第２項第１目
財政調整基金繰入金
・第19款 繰越金
・第20款第５項第６目 雑入中、所管部分
イ（歳出）
・第２款第１項第６目 財産管理費
・ 〃 〃 第８目 自治振興費
・ 〃 〃 第12目
電子計算管理費 本委員会に付託の事件は、審査の結果次のとおり決定したので会議規則第102条の
規定により報告します。
平成１８年９月２５日
焼津市議会
議長 鈴木正志様
建設水道常任委員会
委員長 大塚善弘
記
１．認第12号 平成17年度焼津市
一般会計歳入歳出決算認定中、
ア（歳入）
・第11款
交通安全対策特別交付金
・第13款第１項第５目 土木使用料
・ 〃 第２項第１目 総務手数料中、所管部分
・ 〃 〃 第４目 土木手数料
・第14款第２項第４目
土木費国庫補助金
・第15款第２項第７目
土木費県補助金
・ 〃 〃 第８目
消防費県補助金中、所管部分
・ 〃 第３項第４目 土木費委託金
・ 〃 〃 第６目
権限移譲事務交付金中、所管部分
・第18款第２項第３目
都市整備基金繰入金
・第20款第１項第１目 延滞金中、所管部分
・ 〃 第４項第１目 受託事業収入中、所管部分
・ 〃 第５項第５目 清算金
・ 〃 〃 第７目 雑入中、所管部分
・第21款第１項第２目 土木債
イ（歳出）
・第２款第１項第10目 交通対策費中、所管部分
・第８款 土木費（第１項第１目土木総務費中、
総務財政常任委員会所管部分、
及び第４項第１目
都市計画総務費中、
総務財政常任委員会所
管部分を除く。）
・第11款第２項
土木施設災害復旧費
（全会一致認定）
２．認第17号 平成17年度焼津市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
（全会一致認定）
３．認第21号 平成17年度焼津市
水道事業会計決算認定及び剰余金処分案について
（全会一致認定及び原案可決）
４．議第66号 平成18年度焼津市
一般会計補正予算（第１号）案
（１）第１条第２項「第１表
歳入歳出予算補正」中
ア（歳入）
・第14款第２項第４目
土木費国庫補助金
・第20款第５項第６目 雑入中、所管部分
・第21款第１項第２目 土木債
イ（歳出）
・第８款 土木費
（２）第３条「第３表 地方債補正」
・変更
地方特定道路整備事業
交通安全施設整備事業
区画整理事業
南東地区まちづくり交付金事業
焼津Ｉ．
Ｃ周辺地区まちづくり交付金事業
（全会一致原案可決）
５．議第68号 平成18年度焼津市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）案
（全会一致原案可決）
６．議第70号 平成18年度焼津市
水道事業会計補正予算（第１号）案
（全会一致原案可決）
5
発議案第９号
焼津市議会委員会条例の一部を改正する条例の制定について
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成１８年１０月３日提出
焼津市議会議長 鈴木正志様
提 出 者
焼津市議会議員 尾 石 昭 夫 焼津市議会議員 増 田 古志郎
同 塚 本 大 同 遠 藤 耕 輔
同 石 田 昭 夫 同 石 田 嘉 弘
同 浦 田 和 昌 同 増 田 信 行
同 青 木 武 夫 同 深 田 百合子
同 中 野 弘 道 同 鈴 木 佳 子
同 押 尾 完 治 同 良 知 淳 行
同 大 塚 善 弘 同 中 野 行 雄
同 鈴 木 浩 己 同 鈴 木 正 志
同 亀 山 忠 男 同 増 田 圓次郎
同 多々良 三千男 同 深 津 三 郎
同 松 本 修 藏 同 片 野 伸 男
同 鈴 木 成 吾 同 岡 田 嘉 哲
発議案第９号
焼津市議会委員会条例の一部を改正する条例
焼津市議会委員会条例（昭和42年焼津市条例第19号）の一部を次のように改正する。
第２条各号を次のように改める。
(１) 総務文教委員会 ７人
ア 総務部の所管に属する事項
イ 企画財政部の所管に属する事項
ウ 出納室の所管に属する事項
エ 教育委員会の所管に属する事項
オ 選挙管理委員会、監査委員、公平委員会及び固定資産評価審査委員会の所管に属する事項
カ 議会事務局の所管に属する事項
キ 他の常任委員会の所管に属しない事項
(２) 市民厚生委員会 ７人
ア 生活環境部の所管に属する事項
イ 福祉保健部の所管に属する事項
ウ 市立総合病院の所管に属する事項
エ 消防防災局の所管に属する事項
(３) 建設経済委員会 ７人
ア 経済部の所管に属する事項
イ 都市住宅部の所管に属する事項
ウ 土木下水道部の所管に属する事項
エ 水道局の所管に属する事項
オ 農業委員会の所管に属する事項
附 則
この条例は、公布の日後最初に行われる一般選挙により選出される議員の任期の始まる日から施行する。
発議案第10号
基本教育法の改正について慎重審議を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成１８年１０月３日提出
焼津市議会議長 鈴木正志様
提 出 者
焼津市議会議員 尾 石 昭 夫 焼津市議会議員 増 田 古志郎
同 塚 本 大 同 遠 藤 耕 輔
同 石 田 昭 夫 同 石 田 嘉 弘
同 浦 田 和 昌 同 増 田 信 行
同 青 木 武 夫 同 深 田 百合子
同 中 野 弘 道 同 鈴 木 佳 子
同 押 尾 完 治 同 良 知 淳 行
同 大 塚 善 弘 同 中 野 行 雄
同 鈴 木 浩 己 同 鈴 木 正 志
同 亀 山 忠 男 同 増 田 圓次郎
同 多々良 三千男 同 深 津 三 郎
同 松 本 修 藏 同 片 野 伸 男
同 鈴 木 成 吾 同 岡 田 嘉 哲
発議案第10号
教育基本法の改正について慎重審議を求める意見書
教育基本法は、我が国の憲法の理念を実現するため、「この理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである」として制定されたものであり、子どもたちが社会を担う自立した市民として育つことを願ったものである。
その改正に関する審議にあたっては、日本国憲法や子どもの権利条約、国際人権規約などの国際法との整合性をはかるため慎重かつ徹底審議を行なうとともに、国民的な広範な議論を喚起し、合意形成をはかる必要がある。
国及び政府においては、下記事項について慎重かつ広範な議論を行なうよう強く要望するものである。
記
１ 教育基本法に関する検討は、広範な国民的な議論を前提に、国民合意を尊重し、慎重なる審議
を求める。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年１０月３日
静岡県焼津市議会
衆議院議長
参議院議長 様
内閣総理大臣
文部科学大臣
発議案第11号
乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書
上記の議案を別紙のとおり提出します。
平成１８年１０月３日提出
焼津市議会議長 鈴木正志様
提 出 者
焼津市議会議員 尾 石 昭 夫 焼津市議会議員 増 田 古志郎
同 塚 本 大 同 遠 藤 耕 輔
同 石 田 昭 夫 同 石 田 嘉 弘
同 浦 田 和 昌 同 増 田 信 行
同 青 木 武 夫 同 深 田 百合子
同 中 野 弘 道 同 鈴 木 佳 子
同 押 尾 完 治 同 良 知 淳 行
同 大 塚 善 弘 同 中 野 行 雄
同 鈴 木 浩 己 同 鈴 木 正 志
同 亀 山 忠 男 同 増 田 圓次郎
同 多々良 三千男 同 深 津 三 郎
同 松 本 修 藏 同 片 野 伸 男
同 鈴 木 成 吾 同 岡 田 嘉 哲
発議案第11号
乳幼児医療費無料制度の創設を求める意見書
わが国の合計特殊出生率は年々低下し、２００５（平成１７）年の値は人口を維持するのに必要な２．０８を大きく下回る１．２５に低下し、まさに危機的な水準となっている。
この少子化の進行は、人口構造の高齢化や将来の生産年齢人口の減少にもつながり、子どもの健全な成長への影響のみならず、社会経済や社会保障のあり方にも重大な影響を及ぼすことが懸念される。
こうしたことから、子育て家庭の経済的負担を軽減する措置が少子化対策の重要施策となっており、本県をはじめとするすべての都道府県及び市区町村において、乳幼児・児童医療費助成制度が実施されている。しかしながら、市町村の制度内容の格差が年々拡大している状況である。
児童期までの年代は、病気に罹りやすく、また、アトピー性皮膚炎、小児喘息など長期の療養を要する病気も増加しており、病気の早期発見と早期治療、治療の継続を確保する上で、医療費助成制度は極めて重要な役割を担っている。さらに、厚生労働省が推進する「８０２０」運動の達成のためにも、永久歯が完成する中学校時期までの口腔管理が重要であり同制度の果たす役割は大きくなっている。
このような地方公共団体の施策を一層充実させ、子どもを安心して産み、育てることのできる社会の実現をめざすには、地方制度の安定化が必要であり、そのための国による支援が不可欠である。
よって、政府におかれては、当面、義務教育就学前児童に対する医療費無料化制度を早期に創設されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年１０月３日
静岡県焼津市議会
内閣総理大臣
総務大臣 様
財務大臣
厚生労働大臣
6 焼津市議会議員の派遣について
平成18年10月３日
地方自治法第100条第12項及び焼津市議会会議規則第160条の規定により次のとおり
議員を派遣する
┌──────────────────────────────────────────┐
│１ 議会運営委員会行政視察 │
│ （１）派遣の目的 市議会の議会運営に関する調査・研究 │
│ （２）派遣場所 千葉県浦安市、埼玉県富士見市 │
│ （３）期間 10月11日、12日 │
│ （４）派遣議員 鈴木正志 議員、良知淳行 議員 │
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＊ 上記内容に変更等が生じた場合は、議長がこれを決定する。
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